　３１日の世界禁煙デーを前に、県内外の医療関係者ら約１００人が２０日、松山市中心部の大街道・銀天街の両商店街アーケードをパレード。買い物客にたばこの害を訴え、禁煙を呼び掛けた。
　ＮＰＯ法人禁煙推進の会えひめ主催で毎年実施。午前１０時半すぎ、大街道の南側入り口から、小学生を含む参加者が「禁煙は愛です！」と書かれた横断幕を先頭にスタート。声を合わせて松山市歩きたばこ等防止条例への罰則追加や公共施設での禁煙を訴えながら、ハート形の風船や、妊娠・出産への悪影響を記載したポケットティッシュを配った。 (２４年５月）－愛媛新聞から

　世界禁煙デー(３１日）を前に、健康やたばこの害について考える「よしもとお笑い健康ライブ」（新居浜市医師会主催）が２０日、同市繁本町の市民文化センターであり、市民ら約７００人が参加した。
　若手芸人らのお笑いライブの後、医師を交えてクイズ形式で喫煙の悪影響を紹介、「分煙は健康を守るために役立つ？」との問いに、医師は「飲食店などでついたて１枚で仕切った禁煙席では不完全。屋外で吸っても吐く息に有害物質は含まれる」とし「たばこ会社が分煙を勧め喫煙場所を増やしているが、意味がない」と批判した。また、商品名に使われる｢ライト」「マイルド」などについても医師は、健康影響を誤解しない表示を求めるたばこ規制枠組み条約（FCTC）に違反すると指摘した。（平成２４年５月）ー愛媛新聞から「

　ＮＰＯ法人「禁煙推進の会えひめ」（豊田茂樹会長）は１４日、野志克仁・松山市長に、「歩きたばこ等防止条例」に罰則を設けることを求める要望書を提出した。
　同条例は２００９年１２月に施行された。銀天街商店街や道後温泉本館周辺など市内７か所を「歩きたばこ等禁止区域」に指定。市の指導員が違反者に口頭で注意するなどしてきたが、罰則規定は設けていない。
　同会の永井章事務局長らは「喫煙者のマナーに頼っていては実効性がない」と述べ、罰則の必要性を訴えた。これに対し、三好龍彦市民部長は、現行の条例でも喫煙マナーの向上に大きな成果が得られているとした上で、「罰則によって取り締まるのではなく、各自のモラル、マナーに頼りたい」と話した。
　同会は今後、県に対して「受動喫煙防止条例」の制定を、公共交通機関などに対し施設内の全面禁煙化などを要請する。（平成２４年５月）－読売新聞から

　禁煙をうながすテレビCMは全米で多くみられる。スポンサーは州や私立の財団、製薬会社、たばこ産業などさまざまだが、たばこ産業がスポンサーのCMには、逆に喫煙をうながす効果があることが米研究者の調べでわかった。

禁煙を呼びかけているのに
　研究を行ったのは、米イリノイ大学シカゴ校に所属する健康リサーチ研究所の研究主幹、シェリー・エメリー氏ら。同氏らは、1999年から2007年までに全米のトップ75のメディアで放送された禁煙広告に接する機会と喫煙行動の関係を調査した。その結果、私立財団や嫌煙製品を販売する製薬メーカーがスポンサーになっているCMを多く視聴した地域では、禁煙率が高まることがわかった。一方、たばこ産業がスポンサーのCMに多く触れる地域では、逆に喫煙率の上昇がみられた。たばこ産業がスポンサーにつくCMも、内容的には反喫煙をうたっていた。

禁煙に成功しない方がもうかるから？
　また禁煙製品を提供する企業がスポンサーにつくCMを多く視聴する地域では、禁煙を試みるものの断念する人が多くみられた。それぞれの企業が表面上は「禁煙」をうたいながら、逆のイメージを視聴者にすり込んでいるのだとしたら、その広告戦略には恐るべきものがある。
　研究は、アメリカン・ジャーナル・オブ・パブリックヘルスの4月号で発表された。(平成２４年５月）－アラサーマンから

　おいしく楽しい食事をしたいので飲食店に入るとき、「禁煙ですか？」と聞く。すると、「大丈夫ですよ。吸えますよ」という返事が返ってくる。「たばこは吸えますか」という質問をしたのではないが、喫煙できることがサービスだと思っているようだ。　たばこの煙には、約６０種類の発がん性物質、約２００種類の有害物質および約４千種類の既知の化学物質が含まれている。食事をする閉鎖空間で吸うたばこは、たばこを吸わない人を不快にさせるどころか、受動喫煙の被害を及ぼす。おいしい食事もたちどころにまずくなり、気分を悪くさせてしまう。
　厚労省は少なく見積もって、年間６８００人の非喫煙者が受動喫煙が原因で死亡していると報告している。成人の喫煙率も２割を切った。未成年者を含めれば、たばこを吸わない人が断然多い。たばこを吸わせることがサービスだという誤った古い考えを捨て、従業員を含めた健康を考え、ぜひとも飲食店は禁煙化を推進してほしい。（医師）（平成２４年４月）－愛媛新聞から

　禁煙、節酒、減塩、適度な運動、適切な体重維持ーの５項目の実践が一つ増えるごとに、がんのリスクが平均して１割前後減るという結果を、国立がん研究センターのチームが発表した。１９９０年代後半、岩手や大阪など９府県に住んでいた男女約８万人を、２００６年まで追跡したものだそうだ。中でも、喫煙はがんに限らず心臓病や呼吸器疾患をはじめ、多くの疾患の原因になり、たばこが関係しない疾患はないといわれる。一方、東京大学の研究チームは０７年の死亡者のうち約１３万人が喫煙が原因で死亡したと推計している。さらに昨年、厚労省は、少なく見積もっても年間６８００人が受動喫煙で死亡していると報告している。東京電力福島第１原発事故による放射能汚染で発がんリスクの問題が取り上げられているが、たばこによる日本の年間死亡者数は、広島に投下された原爆による死者数に匹敵するほどである。国民も政府も「たばこは嗜好品」などという考えは捨て、「喫煙は病気」という世界標準の考えを持つべきである。（医師）（平成２４年４月）－愛媛新聞から

都知事、受動喫煙防止条例検討へ　２０年五輪招致に向け

　石原慎太郎東京都知事は２３日の記者会見で受動喫煙防止条例について「オリンピックのビディング（招致）の成否にかかわるなら思い切って考えなくてはいけないかもしれない」と述べ、２０２０年夏季五輪の東京招致に向け、条例制定を検討する考えを示した。
　１９９２年以降の五輪開催都市は同様の条例や法律があったとする記者の質問に答えた。石原知事は「招致する限り条件を整えなくてはいけない。情報を確かめた上で考える」と強調した。
　都スポーツ振興局は「２０年五輪のほかの招致都市の状況も調査したい」としている。
　都は０４年に受動喫煙防止のガイドラインを作って対策を進めている。（平成２４年３月）ー共同通信から～

がん：禁煙・節酒・減塩・運動・適正体重でリスク４割減　がんセンター「一つでも実践を」

　禁煙や塩分控えめの食事など五つの生活習慣を実践すると、がんのリスクが４割程度減少するという研究結果を国立がん研究センターがまとめ、５日発表した。五つの習慣のうち一つでも多く実践するほどリスクは減少していくという。オランダの医学誌に掲載された。
　９０年代後半に４５～７４歳だった７万８５４８人（男性３万６９６４人、女性４万１５８４人）を０６年まで追跡し、がんのリスクを下げると言われている五つの生活習慣とがんの発生率との関係を調べた。
　その結果、禁煙▽節酒（１日日本酒１合以下を週６日以内）▽塩分控えめの食事（タラコ４分の１腹を月１回程度）▽活発な活動（１日に男性でスポーツ１時間以上、女性で立ったり歩いたり３時間以上）▽適正な体重（体格指数＝ＢＭＩ＝が男性で２１～２７、女性で１９～２５）の五つの生活習慣のうち、二つを実践しているグループは、ゼロまたは一つだけ実践しているグループに比べ、がんのリスクが男女とも１４％低下した。さらに実践している生活習慣の数が多いほど、男女ともリスクが直線的に低下し、五つすべてを実践すると、男性で４３％、女性で３７％低下することが分かった。(平成２４年３月）－毎日新聞から

日本医師会「受動喫煙ゼロ宣言」～子どもたちを受動喫煙から守るために～

　日本医師会が２月２９日、「標記受動喫煙ゼロ宣言」を発表した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　喫煙は、肺がんをはじめとするさまざまながんだけでなく、ＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）、脳卒中や心筋梗塞など、多くの疾患の要因となります。
　他の先進諸国に比べ、喫煙率の高いわが国において、喫煙率の低下、受動喫煙の防止は、国民の健康を守るための喫緊の課題であると認識しています。
　日本医師会は喫煙による健康被害から国民を守ることを目的に、平成15 年3月「禁煙推進に関する日本医師会宣言」（禁煙日医宣言）を公表しました。
　また、医師自らが範を示すことの重要性に鑑み、平成12 年に「日本医師会員喫煙意識調査」を実施いたしました。以後調査名を「日本医師会員の喫煙とその関連要因に関する調査」とし、4 年毎に継続的に実施し、医師に対する禁煙の啓発を行ってまいりました。
　そして、平成13 年7 月に日本医師会館の全館禁煙を、平成23 年1 月に敷地内全面禁煙を実施するとともに、平成20 年9 月に「禁煙に関する声明文」を発表しています。さらに、たばこの健康被害を減少させるための禁煙、受動喫煙防止のためのさまざまな提言を採択した世界医師会の「タバコとタバコ製品による健康被害に関するＷＭＡ声明」（1988 年採択，2011 年修正）、アジア大洋州医師会連合「アジア大洋州地域におけるたばこ規制に関するＣＭＡＡＯ宣言」（2011 年採択）に、日本医師会は深く関わりこれを支持しました。
　一方、わが国は「たばこの規制に関する世界保健機関（ＷＨＯ）枠組条約（ＦＣＴＣ）」の締約国となっているにもかかわらず、完全履行を果たせていないのが現状です。
　いま政府は、職場の全面禁煙、空間分煙を事業者に義務づけることで受動喫煙防止対策の強化を目指しています。このような施策が速やかに実行されることを願うものです。このような状況のなか、今般、厚生労働省が示した「がん対策推進基本計画」（素案）において、平成34（2022）年度までに禁煙希望者が禁煙することにより成人喫煙率を12.2％とする数値目標を明記したことについては、日本医師会として一定の評価をするものです。
　しかし、喫煙は喫煙者本人のみでなく、周囲の非喫煙者にも受動喫煙というかたちで害を及ぼすことから、日本医師会は、受動喫煙から非喫煙者を守るために、ここに「受動喫煙ゼロ宣言」を行い、以下の取り組みを進めていきます。

１．妊婦や乳幼児の家庭内での受動喫煙の防止を推進します。

２．学校保健の場を通じて、児童・生徒にたばこの有害性などについての健康教育を推進します。

３．医師をはじめとしたすべての医療関係者の喫煙率ゼロを目指します。

５．公共的施設の敷地内全面禁煙を国や自治体に働きかけます。

　喫煙者はたばこを吸わない人に比べ糖尿病になりやすく、禁煙しても５年未満だと発症リスクは高いまま、との調査結果を、国立がん研究センターを中心とした研究チームがまとめ２９日、公表した。
　分析を担当した国立保健医療科学院（埼玉県）の大庭志野・特命上席主任研究官は「禁煙成功後も安心せずしっかり体調を管理してほしい」と話している。
　チームは１０都府県の４０～６９歳の男女計約５万９千人を１９９０～２００３年の期間で１０年間にわたり追跡。喫煙者は男女ともに、たばこを吸わない人と比べて糖尿病を発症するリスクが高い傾向があることが裏付けられた。
　禁煙して５年未満の場合、女性は吸わない人に比べ発症リスクが２・８４倍、男性は１・４２倍と高いままだった。男性を対象とした分析では、禁煙前に吸っていた１日当たりの本数が多いほどリスクは高く、１日２５本以上だと２・１５倍と判明。また、５年以上禁煙していると、吸わない人と同程度までリスクが下がったという。（平成２４年２月）－共同通信から

　国や地方自治体のがん対策の今後５年間の基本となる厚生労働省の次期計画案に、喫煙率削減の数値目標が初めて明記される。喫煙者を４割近く減らす目標になる見通しだ。厚労省は、現計画に盛り込めなかった喫煙率削減をがん対策の柱の一つにしたい考え。拠点病院の見直しなどとともに２月１日、専門家や患者で構成する協議会に示す。
　がん対策推進基本計画の案で、がん対策基本法に基づいて厚労相が作る。次期計画案では、習慣的に喫煙している成人のうち、「やめたい」と思っている全員が禁煙した状態の喫煙率を目標値とする。具体的な数値は近く公表される国民健康・栄養調査２０１０年版を基に計算する。０９年に約３５％だったやめたい人の割合は、１０年はたばこの大幅値上げの影響で４割近くに達する見通し。
　計画は閣議決定され、国や自治体は目標達成の施策が義務づけられる。国は、たばこの健康被害を防ぐための国際条約に従い、全面禁煙か喫煙室以外を禁煙とする事業所の割合を現在の６４％から１００％にすることを目指す。たばこのさらなる値上げや公の場や職場での禁煙の法制化、たばこの広告規制や禁煙補助剤の保険適用の拡大なども検討される可能性がある。（平成２４年１月）－朝日新聞から

　脳梗塞や心筋梗塞などの医療費が、喫煙によって１７３３億円増加しているという推計を、厚生労働省研究班（主任研究者＝辻一郎東北大教授）がまとめた。
　メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）による増加分の１・５倍に上り、研究班は禁煙指導の強化を訴えている。
　研究班は、国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）が１９８９-２００７年に行った吹田市民４２８５人（４０-７４歳）の健康調査の結果を分析。様々な病気の発症率と、喫煙の有無との関連を調べた。
　その結果、脳梗塞や脳出血などの「脳血管障害」は、喫煙によって男性は２５％、女性は５％増加。また、心筋梗塞や狭心症などの「虚血性心疾患」は、同じく男性は１２％、女性は１９％増えていた。この増加率から、全国の同じ年齢層の脳血管障害と虚血性心疾患の医療費総額１兆７８１億円（０８年度）のうち、１７３３億円は喫煙によって余計にかかった分と算出された。（２４年１月）－読売新聞から

平成２４年分です。（平成２４年１月記）