脳卒中等の後遺症

片麻痺

失語症

運動性失語症
感覚性失語症
全失語症

身体障害者手帳について

身体障害者手帳は，身体障害者福祉法に基づき交付されるもので，各種の福祉サービスを受けるのに必要なものです。
　
申請窓口：市町村の福祉担当課

必要書類：県の指定医師による診断書，写真など

障害程度：次の表の６級以上が対象となります。

（身体障害者福祉法施行規則別表第5号に基づき作成）

障害の種類	１級	２級	３級	４級	５級	６級	７級
上肢	両上肢機能全廃両上肢の手関節以上欠損	両上肢機能の著しい障害両上肢の全指欠損１上肢の前腕1/2以上欠損１上肢機能全廃	両上肢の親指と人さし指欠損または機能全廃１上肢の機能の著しい障害１上肢の全指欠損または機能全廃	両上肢の親指欠損または機能全廃１上肢の肩・肘・手関節どれかの機能全廃１上肢の親指と人さし指欠損または機能全廃１上肢の親指または人さし指と他の２指欠損または機能全廃１上肢の親指または人さし指と他の３指の著しい機能障害	両上肢の親指の著しい機能障害１上肢の肩・肘・手関節どれかの著しい機能障害１上肢の親指欠損または機能全廃１上肢の親指と人さし指の著しい機能障害１上肢の親指または人さし指と他の２指の著しい機能障害	１上肢の親指の著しい機能障害１上肢の人さし指と他の１指欠損または機能全廃	１上肢の機能の軽度の障害１上肢の肩・肘・手関節どれ科の軽度の障害１上肢手指の軽度の機能障害１上肢の人さし指と他の１指の著しい機能障害１上肢の中指，薬指，小指欠損または機能全廃
下肢	両下肢機能全廃両下肢の大腿1/2以上欠損	両下肢機能の著しい障害両下肢の下腿1/2以上欠損	両下肢のショパール関節以上欠損１下肢の大腿1/2以上欠損１下肢の機能全廃	両下肢の全指欠損または機能全廃１下肢の下腿1/2以上欠損１下肢機能の著しい機能障害１下肢の股関節または膝関節の機能全廃１下肢の長さが10ｃｍ以上または1/10以上短い	１下肢の股関節または膝関節の著しい機能障害１下肢足関節の機能全廃１下肢の長さが５ｃｍ以上または1/5以上短い	１下肢をリスフラン関節以上で欠損１下肢の足関節の著しい機能障害	両下肢の全指の著しい機能障害１下肢の軽度の機能障害１下肢の股・膝・足関節のいずれかの軽度の機能障害１下肢の全指欠損または機能全廃１下肢の長さが３ｃｍ以上または1/20以上短い
体幹機能	座っていることができない程度	座位または起立位保持困難起立困難	歩行困難		著しい機能障害
音声機能，言語機能又はそしゃく機能障害			音声機能，言語機能又はそしゃく機能の喪失	音声機能，言語機能又はそしゃく機能の著しい障害

肢体不自由

総括的解説

肢体不自由は機能の障害の程度を持って判定するものであるが，その判定は，強制されて行われた一時的能力ではならない。
　例えば，肢体不自由者が無理をすれば１ｋｍの距離は歩行できるが，そのために症状が悪化したり，又は疲労，疼痛等のために翌日は休養しなければならないようなものは１ｋｍ歩行可能者とは言えない。
肢体の疼痛又は筋力低下等の障害も，客観的に証明でき又は妥当と思われるものは機能障害として取り扱う。

具体的な例は次の通りである。

疼痛による機能障害

筋力テスト，関節可動域の測定又はＸ線写真等により，疼痛による障害があることが医学的に証明されるもの。
筋力低下による機能障害

筋萎縮，筋の緊張等筋力低下をきたす原因が医学的に認められ，且つ，徒手筋力テスト，関節可動域の測定等により，筋力低下による障害があることが医学的に証明されるもの。

全廃とは，関節可動域（以下，他動的可動域とする）が１０度以内，筋力では徒手筋力テストで２以下に相当するものを言う（肩及び足の各関節を除く）。

　機能の著しい障害とは，以下に示す各々の部位で関節可動域が日常生活に支障をきたすとみなされる値（概ね９０度）のほぼ３０％（概ね３０度以下）のものをいい，筋力では徒手筋力テストで３（５点法）に相当するものをいう（肩及び足の各関節を除く）。

　軽度の障害とは，以下に示す各々の部位で関節可動域が日常生活に支障をきたすとみなされる値（概ね９０度で足関節の場合は３０度を越えないもの）又は，徒手筋力テストで各運動方向平均力４に相当するものをいう。

（注）関節可動域は連続した運動の範囲としてとらえ，筋力は徒手筋テストの各運動方向の平均値を持って評価する。
この解説においてあげた具体例の数値は，機能障害の一面を表したものであるので，その判定にあたっては，その機能障害全般を総合した上で定めなければならない。
７級はもとより身体障害者手帳交付の対象にならないが，等級表の備考に述べられているように，肢体不自由で，７級相当の障害が２以上ある時は６級になるので参考として記載したものである。
肢体の機能障害の程度の判定は義肢，装具等の補装具を装着しない状態で行うものであること。ただし，人工骨頭又は人工関節については，この各項解説に定めるところによる。
乳児期以前に発現した非進行性の脳病変によってもたらされた脳原性運動障害については，その障害の特性を考慮し，上肢不自由，下肢不自由，体幹不自由の一般的認定方法によらず別途の方法によることとしたものである。

各項解説

上肢不自由

一上肢の機能障害

「全廃」（２級）とは，肩関節，肘関節，手関節，手指のすべての機能を全廃したものをいう。
「著しい障害」（３級）とは，握る，摘む，なでる（手，指先の機能），物を持ち上げる，運ぶ，投げる，押す，ひっぱる（腕の機能）等の著しい障害をいう。
具体的な例は次のとおりである。

機能障害のある上肢では５Ｋｇ以内の物しか下げることができないもの。この際荷物は手指で握っても肘でつり下げても良い。
一上肢の肩関節，肘関節又は手関節のうちいずれか２関節の機能を全廃したもの。

「軽度の障害」（７級）の具体的な例は次のとおりである。

精密な運動のできないもの。
機能障害のある上肢では１０Ｋｇ以内のものしか下げることのできないもの。

肩関節の機能障害

「全廃」（４級）の具体的な例は次のとおりである。

関節可動域３０度以下のもの。
徒手筋力テストで２以下のもの。

「著しい障害」（５級）とは

関節可動域６０度以下のもの。
徒手筋力テストで３に相当するもの。

肘関節の機能障害

「全廃」（４級）の具体的な例は次のとおりである。

関節可動域１０度以下のもの。
高度の動揺関節。
徒手筋力テストで２以下のもの。

「著しい障害」（５級）の具体的な例は次のとおりである。

関節可動域３０度以下のもの。
中等度の動揺関節。
徒手筋力テストで３に相当するもの。
前腕の回内及び回外運動が可動域１０度以下のもの。

手関節の機能障害

「全廃」（４級）の具体的な例は次のとおりである。

関節可動域１０度以下のもの。
徒手筋力テストで２以下のもの。

「著しい障害」（５級）の具体的な例は次のとおりである。

関節可動域３０度以下のもの。
徒手筋力テストで３に相当するもの。

手指の機能障害

手指の機能障害の判定には次の注意が必要である。

機能障害のある指の数が増すにつれて幾何学的にその障害は重くなる。
親指，次いで人指し指の機能は特に重要である。
親指の機能障害は摘む，握る等の機能を特に考慮して，その障害の重さを定めなければならない。

一側の５指全体の機能障害

「全廃」（３級）の具体的な例は次のとおりである。
　字を書いたり，箸を持つことができないもの。
「著しい障害」（４級）の具体的な例は次のとおりである。

機能障害のある手で５Ｋｇ以内のものしか下げることのできないもの。
機能障害のある手の握力が５Ｋｇ以内のもの。
機能障害のある手で鍬又はかなづちの柄を握りそれぞれの作業のできないもの。

「軽度の障害」（７級）の具体的な例は次のとおりである。

精密なる運動のできないもの。
機能障害のある手では１０Ｋｇ以内のものしか下げることのできないもの。
機能障害のある手の握力が１５Ｋｇ以内のもの。

各指の機能障害

「全廃」の具体的な例は次のとおりである。

各々の関節の可動域１０度以下のもの。
徒手筋力テスト２以下のもの。

「著しい障害」の具体的な例は次のとおりである。

各々の関節の可動域３０度以下のもの。
徒手筋力テストで３に相当するもの。

下肢不自由

一下肢の機能障害

「全廃」（３級）とは，下肢の運動性と支持性をほとんど失ったものを言う。
　具体的な例は次のとおりである。

下肢全体の筋力の低下のため患肢で立位を保持できないもの。
股関節及び膝関節の可動域の障害及び大腿骨又は脛骨の骨幹部偽関節のため患肢で立位を保持できないもの。

「著しい障害」（４級）とは，歩く，平衡をとる，登る，立っている，身体を廻す，うずくまる，膝をつく，坐る等の下肢の機能の著しい障害を言う。
　具体的な例は次のとおりである。

1Ｋｍ以上の歩行不能。
３０分以上起立位を保つことができないもの。
通常の駅の階段の昇降が手すりにすがらねばできないもの。
通常の腰掛けでは腰掛けることのできないもの。
正座，あぐら，横座りのいずれも不可能なもの。

「軽度の障害」（７級）の具体的な例は次のとおりである。

２Ｋｍ以上の歩行不能。
１時間以上の起立位をたもつことのできないもの。
横座りはできるが正座及びあぐらのできないもの。

股関節の機能障害

「全廃」（４級）の具体的な例は次のとおりである。

各方向の可動域（伸展～屈曲，外転～内転等連続した可動域）が１０度以下のもの。
徒手筋力テストで２以下のもの。
股関節に人工骨頭又は人工関節を用いたもの。

「著しい障害」（５級）の具体的な例は次のとおりである。

可動域３０度以下のもの。
徒手筋力テストで３相当のもの。

「軽度の障害」（７級）の具体的な例は次のとおりである。

股関節脱臼で中等度の跛行を呈するもの。

膝関節の機能障害

「全廃」（４級）の具体的な例は次のとおりである。

関節可動域１０度以下のもの。
徒手筋力テストで２以下のもの。
膝関節に人工骨頭又は人工関節を用いたもの。
高度の動揺関節。

「著しい障害」（５級）の具体的な例は次のとおりである。

可動域３０度以下のもの。
徒手筋力テストで３相当のもの。
中等度の動揺関節

「軽度の障害」（７級）の具体的な例は次のとおりである。

関節可動域９０度以下のもの。
徒手筋力テストで４に相当するもの。又は筋力低下で２Ｋｍ以上の歩行ができないもの。

足関節の機能障害

「全廃」（５級）の具体的な例は次のとおりである。

関節可動域５度以内のもの。
徒手筋力テストで２以下のもの。足関節に人工骨頭又は人工関節を用いたもの。
高度の動揺関節。

「著しい障害」（６級）の具体的な例は次のとおりである。

関節可動域１０度以内のもの。
徒手筋力テストで３に相当するもの。
中等度の動揺関節。

足指の機能障害

全廃」（７級）の具体的な例は次のとおりである。

下駄，草履をはくことのできないもの。

「著しい障害」（両側の場合は７級）とは特別の工夫をしなければ下駄，草履をはくことのできないものをいう。

下肢の短縮

　計測の原則として前腸骨棘より内くるぶし下端まで距離を測る。
切断

　大腿又は下腿の切断の部位及び長さは実用長をもって計測する。従って，肢断端に骨の突出，瘢痕，拘縮，神経断端腫その他の障害があるときは，その障害の程度を考慮して，上位の等級に判定することもあり得る。

体幹不自由

　体幹とは，頚部，胸部，腹部及び腰部を含み，その機能にはそれら各部の運動以外に体位の保持も重要である。
　体幹の不自由をきたすには，四肢体幹の麻痺，運動失調，変形等による運動機能障害である。

「坐っていることのできないもの」（１級）とは，腰掛け，正座，横座り及びあぐらのいずれもできないものをいう。
「坐位または起立位を保つことの困難なもの」（２級）とは，１０分間以上にわたり坐位または起立位を保っていることのできないものをいう。
「起立することの困難なもの」（２級）とは，臥位又は坐位より起立することが自力のみでは不可能で，他人又は柱，杖その他の器物の介護により初めて可能となるものをいう。
「歩行の困難なもの」（３級）とは，１００ｍ以上の歩行不能のもの又は片脚による起立保持が全く不可能なものをいう。
「著しい障害」（５級）とは体幹の機能障害のために２Ｋｍ以上の歩行不能のものをいう。

（注１）なお，体幹不自由の項では，１級，２級，３級及び５級のみが記載され，その他の４級，６級が欠となっている。これは体幹の機能障害は四肢と異なり，具体的及び客観的に表現しがたいので，このように大きく分けたのである。３級と５級に指定された症状の中間と思われるものがあった時も，これを４級とすべきではなく５級にとめるべきものである。

（注２）下肢の異常によるものを含まないこと。